この加入年齢の延長に先立って、受給年齢も「60歳以上70歳未満」から「60歳以上75歳未満」に延長されています

これらの法改正によって、今まで年齢的なことでiDeCoへの加入に二の足を踏んでいた人にも ’ それならば ’と思われた方が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

これまでは加入しても掛金を積み立てられる期間が短いと、「運用できる金額が小さい・所得控除を受けられる期間が短い」にもかかわらず、受給年齢に達するまで支払うことになる「運用管理費用が割高」と感じてしまっていたかもしれません。

Oji

わたしは58歳だけど、これまでの制度なら積立も所得控除も最大2年分で終わり。その後は受給年齢まで運用指図者として少ない積立金を運用しながら、毎月の運用管理費用を払うことになる。掛金の大小にかかわらず口座毎の運用管理費用は同じだから、割高感を感じてしまうね。

それにこの歳からの加入だと引き出しは65歳から。たった2年の積み立てなら、税金を払っても自由に出し入れできる、一般の積立投資の方がいいんじゃないかと思ってしまうよ。

Oji

また、投資は「長い目で見る」ことが大事と言われます。

投資をしていれば悪い時もあるでしょうが、ある程度の期間続けることで、利益を得られる機会がグッと増えます。

そう考えると、この5年の延長もとても大きな意味を持つように思えます。

ただし残念ながら、この加入年齢延長には条件があります。

Oji

えっ、20歳以上65歳未満の国民すべてが対象になるわけじゃないんだ・・。自分の場合は、どうなんだろう？

今回はiDeCoの法改正について、以下の項目にスポットを当てて学んでみました。

最後の2つの話は、例えばわたしと同世代の人間が今から加入したらどういうメリットが生じるのかと考えてみたものです。

iDeCoってなんだっけ？

iDeCoってなに？

そこから復習してみます。

iDeCoを簡単に言うと、

という特色を持った、公的老後資金形成制度です。

公的年金の上乗せ制度として生まれた企業年金（確定給付型企業年金や企業型確定拠出年金）に対する形として、個人事業主やフリーランス、企業年金のない会社に勤める会社員に向けて作られた制度が iDeCo（個人型確定拠出年金）でした。

その後、条件を満たす全国民が加入できるようになりました。

iDeCoへの加入条件

iDeCoへの加入条件は、原則以下のとおりです。（2023.1月現在）

iDeCoへの加入条件は、その成り立ちが「個人事業主やフリーランス、企業年金のない会社に勤める会社員への年金上乗せ制度」のであっため、

ということが、大前提となっています。

65歳未満まで拡大されるための条件

前述のとおり、iDeCoへの加入条件が【国民年金に加入していることが前提】となっているため、加入年齢の拡大も「国民年金に加入している65歳になるまでの国民」ということが条件になっています。

具体的に言えば、

という人たちが、65歳になるまでiDeCoに加入できることになります。

その場合、第1号・3号被保険者に関しては「不足期間のみ」、第2号被保険者に関しては「就業期間中」となることに要注意です。

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学生だった子供も社会人となり、やっと子育てを終了する時期です。

’さて、これからの人生をどう過ごしていくか’

夫婦でこんなことも考える機会が出てくることでしょう。

そして、これまでの生活費用の見直しの話も一緒に。

Oji

子供にかかっていた費用がなくなるので、生活費用の分配の仕方を見直すにもちょうどよい機会です。

この際、必要のないものは無くしたい。

子供にかかってきたお金の話から、これからの生活費の話に進んでいきます。

そんな中、突拍子もなく出てきたのが生命保険料の話。

毎月引き落とされる生命保険のお金だけど、この費用は本当に必要？高額療養費制度でカバーできるんじゃないかしら。

高額療養費制度？今まであまり考えたことなかったなぁ。

今回は高額療養費制度について、対象者・対象期間、自己負担限度額、申請方法、そして注意点などを学んでみました。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは何か？を簡単に言うと、医療費が家計の負担にならないようにするために国が行っている制度の一つ と言えます。

家計の負担にならないようにと言うことならば、健康保険制度があるよね。

国民皆保険制度

日本は国民皆保険制度になっていて、国民は何らかの公的医療保険に加入しています。

国民健康保険（国保）、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、75歳からの後期高齢者医療制度などがそうです。

この保険制度のおかげで、国民の医療費負担は1～3割に抑えられています。

とてもありがたい制度よね。けれどいくら抑えられていると言ったって、何度も通院したり、入院・手術をしたら負担は重くなるわ。

まさにそのとおり、そこで今回の高額療養費制度が登場してくるのです。

高額療養費制度は上限を超えた分を返してくれる制度

先ほど高額療養費制度とはどんな制度なのかを手短に説明しましたが、もう少し具体的に言いますと、

高額療養費制度とは、ひと月の間の医療費自己負担額が、決められた上限を超えた場合に、超えた分の費用を返してくれる制度 となります。

対象者は？

高額療養費制度を使える対象者は、公的医療保険加入者です。

と言うことは、国民みんなが使えるということだね。日本は国民皆保険なんだから。

原則はそうなります。

対象期間は？

月の初め（1日）から月の終わり（30日または31日）の間に、医療機関や薬局の窓口などで支払った保険適用費用が対象になります。

月をまたいだ1ヵ月じゃダメということ？

あくまでも、「その月で」という考え方です。

自己負担限度額は？

高額療養費制度を利用した場合の自己負担額の上限は、年齢と所得で変わってきます。

年齢で言うと70歳を境に変わってきます。

厚生労働省の発表している資料を見てみましょう。

【70歳以上の自己負担限度額】

【69歳以下の自己負担限度額】

条件によって、さらに自己負担の軽減あり

高額療養費制度は、条件によってさらに自己負担を軽減することができるしくみがあります。

この2つのしくみを見てみましょう。

世帯合算

例えば、家族が大所帯の場合。

一人ひとりが限度額を超えない医療費だったとしても、世帯で考えたら負担は大きいわよね。

夫婦ふたりで考えても、各々限度額ギリギリの医療費だったら二人合わせれば負担は重くなるね。

このような場合に使えるのが「世帯合算」というしくみです。

同一世帯で保険適用の医療費を合算して限度額を超えれば、還付申請できるということです。

ここでも、厚生労働省が発表している資料を見てみましょう。

ただし、この世帯合算を使うにはポイントとなる条件があります。

それは、同じ公的医療保険に加入している者同士ならば合算できるということです。

例えばわたしがフリーで仕事をしていて、国保被保険者。あなたが会社勤めでけんぽ被保険者だったら、合算はできないということね。

例えば定年退職後。ぼくが後期高齢者医療制度被保険者で、きみが国保被保険者でも合算はできないんだ。

この条件は、この後にお話する「高齢者医療制度の申請の仕方」、つまり事務手続きの問題も関わってくるのでしょう。

多数回該当

例えば、自分または家族が長患いをしている場合。

高額療養費制度で還付を受けていても、それが毎月毎月となったらやはり家計の負担は重くなるね。

このような場合に使えるのが「多数回該当」というしくみです。

厚生労働省が発表している資料を見てみましょう。

過去12ヵ月以内で3回以上自己負担額が上限を超えた場合、4回目以降上限額が下がり還付申請がしやすくなるということです。

ここまで高額療養費制度の内容を学んできましたが、次は申請方法を調べてみました。

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例えばこのコロナ騒動のように、思いもしない理由でいきなり勤めていたお店が閉店になったりすることがこれからもあるかもしれません。

あるいは年金の支給が近い将来、70歳にずれ込むことだって非現実的な話ではありません。

そんな状況に置かれた時に、収入を確保するすべを今から準備しておけば安心してシニア世代を迎えることができるに違いありません。

Oji

なんだかんだ言っても、詰まるところ老後の心配の一番はお金のこと。

今回は高齢者の仕事探しにつながる資格、求人の多い資格のうち「第二種電気工事士」のことについて勉強してみました。

第二種電気工事士は仕事につながる資格

シニア世代が将来の仕事探しへの準備として、取得をめざす資格の性質を限定しました。

つまり、現在の生活と併行しながらでは勉強時間が全く足りないもの、かつ、実際に50代、60代の求人がないような資格は検討外ということにしました。

この条件のもと、実際にどんな資格があるのかを調べました。

サイト「独学のオキテ」との出会い

資格探しを始めて比較的早い時期に、たまたま出会ったのが「独学のオキテ」というサイトでした。

管理人の「くらげ」さんがご自身の体験をもとに資格の内容や取得のための勉強方法などを数多く掲載している、仕事もしながら独学で資格の取得をもくろむシニア世代にとっては本当にためになるサイトです。

掲載されている多くの記事の中で特にわたしの目を引いたのものが、「50代男性向け独学資格ガイド」というページでした。

この資格ガイドのページを読んでいて、思わず膝を打ったのは、

まさにそのとおり、「くらげ」さんの書かれていることに納得しました。

外れのない資格は、第2種電気工事士と危険物取扱者 乙種４類

ここからは「独学のオキテ」・管理人の「くらげ」さんの受け売りです。

こうも述べられています。

資格・免許別ハローワーク求人数データという資料も掲載されており、数字的な裏付けもされています。

わたしが考えるシニア世代の資格取得の趣旨に、まったく合致しています。

迷わず、この「第２種電気工事士」・「危険物取扱者 乙種４類」の二つの資格のことを学んでみようと思いました。

今回はそのうち、「第二種電気工事士」がどんな内容の資格なのかを学ぶことにします。

第二種電気工事士とはどんな資格？

二種があれば一種もあるのですが、種別はさておき「電気工事士」とはどんな仕事をするのでしょう？

調べたことをまとめてみると、電気工事士というは「電気設備の安全を保つとともに、安全に電気工事を行う者」と言えそうです。

電気工事士は経済産業省が管轄する国家資格であり、都道府県知事より免状を交付されます。

第一種と第二種の違い

電気工事士の1種と2種では、扱える範囲と更新の有無が変わってきます。

扱える範囲

上の表にある電気工作物というのは、電気を供給するための設備の総称です。

一般用電気工作物は600ボルト以下の低圧で受電している、一般住宅や小規模な店舗・工場などの建物における電気供給設備です。

一種、二種共にこの一般用電気工作物を取り扱うことができます。

対して事業用電気工作物という、一般電気工作物以外のより規模の大きな建物における電気供給設備があります。

事業用電気工作物は電気事業用と自家用に分かれますが、このうち500kW未満の自家用電気工作物を第一種電気工事士は取り扱うことができます。

Oji

電気事業とは、○○電力と言った発電事業者のことをですね。

更新の有無

まず最初に、第二種電気工事士は講習制度も更新手続きもありません。

一度取得すれば、期限なく活用できるということです。

一方、第一種電気工事士は五年ごとに講習を受け、更新手続きを行わなければいけません。

試験の内容と日程

第二種電気工事士の試験は「筆記」と「技能」があり、筆記の合格者のみ技能に進むことができます。

日程は年に2回、上期と下期で行われます。

試験は筆記と技能

筆記試験は「配線図記号」「機器・器具・材料・工具」など全問50題を120分で解き、60点/100点が合格ラインです。

技能試験は公表問題のうち1問を40分で作業し、欠陥がなければ合格です。

試験日程と受験料

2021年度は以下のとおり2回、技能試験の日程は都道府県によって異なります。

合格率

筆記試験は例年60％前後、技能試験は70％前後。

国家試験の中では合格率は高い方になります。

50代の求人につながる資格ー「第二種電気工事士」｜むすび

このコロナ騒動は多くの国民の懐を直撃しました。

これから先もこういうことが起きないとは、誰も言えません。

そんな状況に置かれた時に収入を確保するすべを今から準備しておけば、安心してシニア世代を迎えることができるに違いありません。

高齢者の求人につながる資格、第二種電気工事士の資格を今からでも検討してみたらいかがでしょうか。

実はわたしも「第二種電気工事士」の資格取得を目指すことにしました。

その経過はこのKageBlogの実践サイト「わたしの改善化計画」でご報告しています。

何かの時への備えに、資格取得をめざしてみませんか！

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春先になると、この協会けんぽから加入企業や加入者本人に「生活習慣病予防検診」の案内が郵送されてきます。

Oji

わたしも協会けんぽに加入しているので、毎年この「生活習慣病予防検診」は受けています。

生活習慣病予防検診には

があります。

協会けんぽの健診なら、費用が一律に決まっていて安心かしら。

いえいえ、受診者の年齢や健診実施機関で費用は変わってきます。

生活習慣病予防検診をこれから受診されるという方には、実施機関の評判と共に費用的にも満足のいく健診を受けて頂きたいと思います。

協会けんぽの生活習慣病予防検診

そもそも、協会けんぽの生活習慣病予防検診とはどういうものでしょう？

Oji

協会けんぽに加入されていない方にとっては、聞いたこともない健診でしょうね。

協会けんぽ とは？

まずは「協会けんぽ」とは何かをご説明します。

健康保険と国民健康保険の違い

公的医療保険には、「健康保険」と「国民健康保険」という二つの保険があります。
別に75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療保険」という制度もありますが、今回これは置いといて。

健康保険と国民健康保険って、同じことを指す言葉じゃないの？

わたしも、このブログで勉強するまで違いを知らずにいました。

健康保険は勤め人の医療保険

公的医療保険には、就労形態に準じて

この2つのしくみがあります。

健康保険は「協会けんぽ」「組合健保」「共済組合」

社会保険の適用事業所に勤めている人が加入する健康保険は、またいくつかに分かれます。

その他船員が加入する船員保険などもありますが、健康保険はこの3つに大きく分類されます。

そのうち最多の加入者数・被保険者数を誇るのが協会けんぽ（全国健康保険協会）です。

この協会けんぽが加入者に対して行っている健診の一つが、「生活習慣病予防検診」です。

生活習慣病予防検診の目的

協会けんぽが加入者に向けておこなっている生活習慣病予防検診とは、どんな目的で行われているものなのか？
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトには、このように書かれています。

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メタボとは【メタボリックシンドローム】の略で、

と考えられる状態を指し、その該当の必須条件として「内臓脂肪量」が上げられました。

実際に内臓を透視して脂肪量を測るのですか？

いえ、実際に内臓を透視するということはせず、腹囲（へその高さ）を測ってその長さから内臓に付いた脂肪の量を推測して、

の数値がメタボ該当の前提となることも学びました。

今回は、メタボ該当者であるわたしがに実際に行っているダイエットを例として、脱メタボをする方法について勉強してみたいと思います。
わたし同様、メタボから脱却したいと考えられている方の参考になれば幸いです。

体重を落とす絶対的な法則

例えば、メタボ男性が脱メタボをめざすならば、その必須条件である「腹囲85センチ以上」を脱してやればよいということになります。
つまり、まず ’ 瘦せて、お腹を引っ込めよう ’ということですね。

実は、ダイエットを成功させるための絶対的な法則があります。

摂取カロリー＜消費カロリー＝痩せる

わたしは現在すでにダイエットを行っていますが、当初は運動によるカロリー消費に頼り全く体重が落ちませんでした。
体重が落ち始めたのは、朝のウォーキングに加え食事を気を付けるようにしてからです。

若い時のような身体的な代謝は望めませんし、激しい運動を行うことも辛くなっています。
わたしのような中高年層は、食事によるカロリーコントロールを行わなければダイエットはうまくいきません。

一日の消費カロリーを知る

まず、目標体重をどのように設定して重量を落としていけばよいのか？

体重1㎏減＝腹囲1㎝減＝7000Kcal消耗

沖縄県の八重山福祉保健所がとても分かりやすい資料を出しています。

つまり、

が、ある程度の目安となります。

目標体重までどのくらいの期間で達成するかで、一日に落としていく重量が分かります。
また、一日に落とす重量が分かれば（消費カロリー－摂取カロリー）量が分かります。
つまり食べて得たカロリーよりどのくらい多くカロリーを一日で消費すればよいのか、いわゆるアンダーカロリー量が分かります。

（※脱メタボの腹囲は余裕をもって84㎝とする）

例えば、腹囲89.7㎝・体重72.9㌔（2021.2.23時点）のわたしが、2か月で腹囲を84㎝までに少なくするには、

この1日のアンダーカロリー量を達成するためには、まず自分の一日に消費するカロリーを知った上で摂取カロリーを決めていくようにします。

一日の消費カロリーの計算法

一日の消費カロリーは、以下の数式でおおよその量を計算することができます。

基礎代謝とは人間が生きていく上で最低限必要なエネルギー量のことで、以下のサイトからご自身の基礎代謝量の目安を算出することができます。

CASIO Keisan 生活や実務に役立つ計算サイト
「https://keisan.casio.jp/exec/system/1161228736」

身体活動レベルというのは簡単に言うと、日常生活の内容を数値化したものです。
具体的な内容を示した表を愛知県が公表していますので、ご覧ください。

出典：愛知県保健医療局瀬戸保健所「自分に必要なエネルギー量を知りましょう」

黙っていても消費されるエネルギー量（基礎代謝量）が一日の身体活動レベルによって、どれほど増えるかを「基礎代謝量 × 身体活動レベル係数」の式が表していることになります。

では、わたしのおおよその基礎代謝量を前述の「CASIO Keisan 生活や実務に役立つ計算サイト」から、一日のカロリー消費量（2021.2.23時点）を「基礎代謝量 × 身体活動レベル係数」の数式から計算してみます。

わたしは現在、座位中心の仕事ですが、早歩きのウォーキングを毎朝1時間行っているので、身体活動レベルは「ふつう」、係数は1.75で考えてみます。

と一日の消費カロリーはなります。

一日の摂取カロリーの上限を知る

腹囲89.7㎝（2021.2.23時点）のわたしが、2か月で腹囲を84㎝までに少なくするための1日のアンダーカロリー量は654Kcalと分かりました。
そして、わたしの標準的な1日の消費カロリーが2768Kcalだということも分かりました。

とすれば、一日の摂取カロリーの上限は

となりました。

一日2114Kcalでどんなものが食べられる？

一日の摂取カロリーを2114Kcal以下に抑えること2か月（61日）で、わたしはメタボから脱却できるという計算が出ました。
では、実際にこのカロリー量で3食どんなものが食べられるのかを調べてみました。

調べてみたのはこのサイトです。

あすけん カロリー計算
「https://www.asken.jp/calculate」

普段食べているメニューを思い出しながらメニューを組んでみました。

昼に唐揚げ、夜にみそ煮を食べることができそうです。

食事による摂取カロリーコントロールと共に行っていること

前述のとおり、普段食べているメニューを思い出しながらメニューを組んでみましたがそう辛そうには思えません。
実際にダイエットを始めてみて、以前のような大食いをすることはなくなりましたが、さりとて減量減量するような食事メニューにもなっていません。

ただ以下のように食事以外のこと、食事をする際に気を付けることを並行して行っていることもダイエットの成果を助けていると思っています。

並行して運動を行う

ウォーキング1回分のカロリー消費量300Kcalは、あなどれません。
この300Kcalがないと、夕食ではご飯が食べれなくなります。

食事のバランスを考える

3食メニューのイメージを先にあげましたが、実際のメニューはもっと「少量多品種」です。
食事のバランスに関しては、家内の協力が大きいです。
いくつものおかずを作ることは大変だと思い、本当に感謝しています。

食事をしっかり噛む

「ゆっくり噛む」ことは少ない量で満腹感を得られると共に食事をする時間も長くなり、家族との会話が増えて良いことダブルです。

食べる順番を考える

今回のダイエットは、食事の順番も考えました。
サラダやおかずから食べ始め、そこで満腹感が得られるならば、ご飯を食べなかったり残したりします。（残したご飯は翌日食べます）
結果として、体内に吸収されてエネルギー源になる炭水化物を食べる量が減っています。

夕食はできる限り20時まで

食事から寝るまでの間に3時間以上間を開けると「太りづらい」「よく眠れる」と言った効果があるので、わたしも食事は極力20時までに食べるようにしています。

腹囲90㎝のわたしが脱メタボのために腹囲を84㎝にするには｜むすび

実は10年前に今回ほど食事のことを気にせずにダイエットを行ったことがあります。
その時には、ひと月半で約10㌔落とすことができました。

今回も同じように落とせるだろうと始めましたが、全く落ちません。

同じことをやっていても使う消費エネルギーの違い、つまり新陳代謝の低下を改めて思い知らされました。

ただその10年前の時はリバウンドも大きく来ました。
今回のダイエットは見た目よりも健康維持が目的で、長く続けられなけば意味がありません。

ひと月2キロで4ヵ月で8㌔、メタボから脱却した後、その体重を維持することが今回のダイエット目標です。

食事による摂取カロリーのコントロールと手軽な運動による無理のないダイエットで健康な身体を手に入れる予定です。

その経過を別サイトで記録しています。
是非ご覧ください。

メタボを解消して、次の10年のための健康な身体を必ず手に入れましょう！

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Oji

わたしが小さなころには、メタボと言う言葉は聞いたことがありませんでした。2006年に流行語になって、一気に認知度を高めました。

メタボとは【メタボリックシンドローム】の略で、

と考えられる状態を指す言葉です。

メタボとは単なる肥満のことじゃないんだ。

国民の2割弱（予備軍を含めると3割強）、特に男性では3割弱（予備軍を含めると5割強）の人間が該当者になるメタボ。

※厚生労働省 H27年「国民健康・栄養調査 ・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況」より

今回はこれら恐ろしい病気の前兆、メタボリックシンドロームの「診断基準」や「影響」について勉強してみました。

メタボの判断基準

前述の通り、メタボとは ’糖尿病、そして心筋梗塞・脳梗塞などの病気を発症しかねないほど内臓の周辺に脂肪がついた肥満状態 ’を指します。

それゆえメタボの判断基準は内臓脂肪の量を必須項目とし、その他2項目の該当から成っています。

必須項目 は「へその高さの腹囲」

肥満という言葉が繰り返し出ましたね。

人が太った状態を一口に肥満と呼んでしまいますが、実は肥満にも種類があります。

肥満の種類

肥満には、

この2つのタイプがあります

この2種類の肥満のうち【内臓脂肪型肥満】者の内臓にこってり付いた脂肪が悪玉因子を多く出し、糖尿病、そして心筋梗塞・脳梗塞などの病気を発症させるリスクを上げてしまいます。

もちろん、肥満と呼ばれない人たちにも内臓脂肪は多少なり付いていますから、ある境（＝判断基準値）から影響の大きさを身体がカバーしきれなくなるのでしょう。

内臓脂肪量の基準値

メタボの必須項目「内臓脂肪量」です。

実際に内臓を透視するということはせず、腹囲（へその高さ）を測ってその長さから内臓に付いた脂肪の量を推測します。

腹囲から内臓脂肪の量を推察するのは男性で85センチ以上,女 性で90センチ以上の腹囲が内臓脂肪面積100㎠以上に相当すると考えられているからです。

男性で85センチ以上,女 性で90センチ以上の腹囲を持つ人を「内臓脂肪型肥満」該当者とします。

ほか3項目のうち2項目以上が当てはまる

内臓脂肪型肥満者を前提とし、次の3項目のうち2つに当てはまる人が「メタボ（メタボリックシンドローム）」該当者となります。

ちなみに必須項目に該当し、なおかつこの3項目のうち1つに当てはまる人が「メタボ予備軍」となります。

なぜメタボは深刻な病気を発症するリスクを高くするのか？

では、なぜメタボ該当者は深刻な病気を発症するリスクが高くなるのか？

メタボは糖尿病の発症リスクを上げる

糖尿病は血糖値が高いままの状態が続くことによって血管にストレスをかけ傷つけ、将来的に「失明・腎不全・脚の切断」などの重篤な病気を引き起こしてしまう大変怖い病気です。

その血糖値を体内で安定させているのがインスリンです。

内臓脂肪からの分泌物される悪玉因子がインスリンの効果を阻害する

インスリンは膵臓から分泌されるホルモンで、血液中のブドウ糖を吸収してエネルギーとして利用させる働きを持っています。

このインスリンの分泌が減ってしまったり、効きが悪くなったりするとブドウ糖が吸収されなくなり血糖値が上がり、糖尿病を発症してしまいます。

内臓脂肪の過度な蓄積はTNF-αというタンパク質を分泌し、インスリンの働きを阻害し血糖値を上げてしまいます（インスリン抵抗性）。

メタボは高血圧症の発症リスクを上げる

高血圧症は、常に血管に圧がかかることにより動脈が厚く硬くなってしまう病気です。血管内が内側に厚くなることにより径が小さくなり血液が流れにくくなります。

また、硬くなることで血管がもろくなります。

その結果として将来的に、心臓や脳をはじめ様々な臓器に合併症を発症させるリスクを高めてしまいます。

内臓脂肪からの分泌物される悪玉因子が血圧を上げる

内臓脂肪の過度な蓄積は、アンジオテンシノーゲンという血圧を上昇させる物質を増加させます。

アンジオテンシノーゲンは主に肝臓から分泌されますが、脂肪細胞からも分泌されるので内臓脂肪が増えればそれに伴い血圧も上がってしまいます。

メタボは梗塞の発症リスクを上げる

心筋梗塞や脳梗塞、梗塞は血管内に栓をしてしまい血液の流れを止めてしまう病気です。

血液が流れないことにより、心臓や脳に酸素や栄養素が行き渡らなくなり細胞が壊死してしまい、死に直結してしまいます。

内臓脂肪からの分泌物される悪玉因子が血栓をできやすくする

内臓脂肪の過度な蓄積は、PAI-1という血栓ができやすくする物質を増加させます。

メタボを予防する

ここまで調べてくると、「メタボ＝単なる肥満」では全くないことが分かりました。

では実際メタボ該当者になっている人、メタボ予備軍である人はどのように克服、予防したらよいのでしょうか？

やはり、内臓脂肪を減らすことが先決でしょうね。

食事の内容と取り方を注意する

無理のない食事の取り方の改善で、内臓脂肪を減らします。

運動不足を注意する

無理のない運動で、内臓脂肪を減らします。

実体験からウォーキングだけで劇的なダイエットは難しいと感じています。

メタボとは？｜むすび

男性の半分以上が該当する、または予備軍のメタボリックシンドローム。

腹囲を測って ’ハイ85センチ、太りすぎ ’という単純なものではないことが分かりました。

体重のコントロールも含め、しっかりと内臓脂肪管理をしないと健康寿命を延ばすことは叶いそうもありません。

実はわたしもメタボ該当者です。

持病の高血圧症に脂質異常症。

腹囲だけは何とか85センチを超えぬようにと頑張ってきましたが、昨年とうとう超えてしまいました。

年々基礎代謝も落ち、激しい運動もすることがなくなり、お腹が出てしまうのは必然なのかもしれません

いやいや、それでは「新しい人生がより豊かなものになるように」というこのブログの趣旨に反します。

実は前述の無理のない「メタボ克服法」の実践を開始しました。その経過を別サイトで記録しています。

メタボを解消して、次の10年のための健康な身体を必ず手に入れましょう！

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「高齢期に備えて大切だと思う取り組みは？」

みなさまはどんなことを思い浮かべますか？

アンケートの結果1位は「健康維持・体力づくり」、2位は「長く続けられる趣味・娯楽を始める」、3位は「日々の節約、貯蓄」と続きました。

ちなみに、「一般的に高齢者だと思う年齢は？」という問いには、70歳以上・65歳以上という二つの答えが全体の約65％を占めました。

会社員の場合、65歳と言うと現在多くの企業が定年と定める年齢です。
実際は50代後半に役職定年制があったり、60歳からは嘱託社員になったりと、50代も半ばを過ぎると自身が高齢期に近づきつつあることを否が応でも自覚することになるのではないでしょうか？

では、高齢期予備軍の50代半ばのみなさま、「健康維持・体力づくり」「 長く続けられる趣味・娯楽を始める」ことをしていますか？

わたしは若い頃の夢だったドラムを叩きたいの。身体が元気なうちに満喫したいから、今から始めることにしたわ。

これは、わたしの知人の実際の言葉です。
彼女は実際に50歳を過ぎてドラムを習い始めました。

今回は、健康寿命ことと絡めて「老後の趣味は50代から始めましょう」という話です。

老後の趣味の必要性

老後に趣味はなぜ必要なのでしょう？
老後を仕事からリタイアした65歳からと考えてみます。

今まで1日の時間の流れの中心にあった仕事がなくなります。
さて、1日何をして過ごしましょう？

特に男性の場合、難しいことは抜きにしてこう問われればその必要性を実感するでしょう。

女性の場合、男性に比べもっとハッピーな理由な気がします。
仕事のことはもちろん、今まで費やしてきた家庭内の色々なことから解放され、やっと自分の時間を謳歌できるという必要性と言うよりは必然性かもしれませんね。

仕事を続けるという選択

もちろん、定年退職後も次の働き先を見つけてバリバリ仕事をされている方も多くいらっしゃいます。

先の内閣府のアンケート ’ 高齢期に備えて大切だと思う取り組みは？’の 第5位の答えは、「高齢期に働くための備え（勉強、資格取得、就職活動など）」です。

身体が元気なうちは現役でいたいという気持ちもあるでしょうし、現実として年金に上乗せする収入が必要なのかも知れません。

ただ、いつかは仕事を止める時は来ますから、手にした自由な時間を有意義に過ごすためにやはり趣味を持つ必要は出てくるでしょう。

人気の趣味は旅行

では実際、高齢期の方々にはどのような趣味が人気なのでしょうか？

大和ネクスト銀行が行っている「シニアライフに関する調査」を参考にしました。（※シニア＝60歳～79歳）

その調査の中に【2020年ランキングで見る、シニアライフの実像】という項目があります。

こちらの調査によると、

という結果になりました。

また、前述の内閣府の【高齢期に向けた「備え」に関する意識調査】にはこのような質問項目もありました。

「高齢期の生活で大切にしたいことは？」

アンケートの結果1位は「趣味や勉強」、2位は「のんびりと過ごす時間」、3位は「家族との交流」となっています。

旅行は夫婦で、嗜好品を楽しんだりドラマ鑑賞はのんびりと時間を過ごすことができます。
読書は勉強に当たるのかもしれません。

これらの調査結果を見る限りでは、無理なく行える趣味が上位を占めた感があります。

習得に時間のかかる趣味もある

一方、冒頭の女性のように「若い頃にやりたかった、または若い頃にやっていた」ことをあえてやってみたいという高齢期の方々も多いはず。

大人向けの英語教室・大人向けの楽器教室・リターンライダー向けのバイク教室等々、大人を対象にした教室が全国で行われています。

Oji

身内の話ですが、わたしの母も65歳を過ぎて大学のオープン講座で英語の勉強をしていました。聞けば戦後若い頃にはそれどころではなく、時間に余裕ができたらもう一度英語を勉強をしたかったということでした。

英語にしろ、楽器にしろ、今日行って次の日には楽しめるという趣味ではありません。

旅行や読書のようにすぐに楽しめる趣味もあれば、これらの趣味のように楽しめるまでに時間がかかる趣味も多くあります。

だからこそ、時間に余裕のできた高齢期・シニア世代で ‘やってみたい！’ ということになるのでしょうね。

⇒＜老後の趣味は50代から始める＞

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ここ2回、年金収入とからめて老後にもかかる税金のことを学びました。

現役に比べて収入が減る年金生活でも税金はかかること、一方で高齢者の経済的負担を軽減するための制度も用意されていることも知りました。

65歳を機に仕事をリタイアしました。今まで会社を通して保険に加入していましたが、この後の健康保険はどうしたらよいのでしょうか？年間の費用はどのくらい払うのでしょうか？

70歳になるまでは、会社勤めをしていれば社会保険を支払うことになります。

では70歳になった後は？それ以前に65歳で会社を退職した後は、健康保険料は支払わなくてよいのでしょうか？

会社を通して健康保険料（＝社会保険）を支払わなくなった後は、個人で国民健康保険料（75歳以降後期高齢者医療制度に移行）を支払うことになります。

今回は仕事をリタイヤした後は入りなおすことになる、国民健康保険に関して学んでみました。

ここでは以下の流れてお話していきます。

では、会社勤めをしてきた人にはなじみの薄い「国民健康保険」を学んでみます。

国民健康保険 65歳年金受給者 負担はどのくらい？

日本国の医療保険制度はすべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う（負担し合う）「国民皆保険制度」になっています。

この制度のおかげで、いつでも・どこでも・だれでもが原則費用の3割の料金で医療を受けることができます。

保険制度への加入はいくつになっても変わらず、社会保険から抜けた後は国民健康保険制度の負担者として保険料を支払い続けることになります。

国民健康保険料のしくみ

国民健康保険料のしくみをかいつまんでご説明します。

国民健康保険の納付方法と料金構成

国民健康保険料は、被保険者ごとの保険料を世帯でまとめて世帯主が支払います。

例えば世帯主が社会保険加入者で国民健康保険の被保険者でなくとも、支払い義務は世帯主が負うことになります（疑制世帯主）。

世帯主が65歳以上75歳未満の公的年金受給者の場合は、年金より天引きになります。（※75歳以上は後期高齢者医療保険料となります）

国民健康保険の構成

国民健康保険は、医療・後期高齢者支援・介護の三つの要素から成ります。

そして、これら三つの要素の組み合わせは年代によって違ってきます。

表にまとめてみました。

国民健康保険料の中に介護保険料が含まれるのは40歳から、65歳以上になると国民健康保険料とは分離され市区町村の介護保険担当部署からの通知となります。

国民健康保険料は自治体で異なる

国民健康保険の料金自体は、4つの料金項目の組み合わせから成ります。

組み合わせと書きましたが、自治体によって選択する項目数とパターンが異なります。

料率も異なるので、国民健康保険の料金は地域差がかなり生じます。

例えば、厚生労働省の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（2017年度）」によると、徳島県と埼玉県では保険料に1.4倍の差があることが示されています。

なぜこんなことが起こるのでしょうか？

国民保険料（税）の徴収は市区町村の裁量に任されている

国民健康保険料の徴収者は、国民健康保険法第76条で「当該市町村」と定められています。

裁量が市区町村各々にゆだねられています。

保険料と保険税

みなさん、ご存じでしょうか？

国民健康保険の料金に「料」と「税」があることを。

Oji

わたしはこの歳まで知りませんでした。保険税と言うのは初耳でした。

支払う側から言うと同じ内容のことなのですが、徴収する側からみると微妙に意味合いが変わってきます。

これも表にまとめてみました。

国民健康保険のお金を「料」で徴収するのか、「税」で徴収するのかも各市区町村間で異なってきます。

これほど国民健康保険の取り扱いに違いがあれば、徳島県の保険料が埼玉県の1.4倍も高いというのもうなづけます。

65歳年金受給者 負担はどのくらい？

国民健康保険料のおおまかなしくみがわかったところで、今回の主題「65歳年金受給者の国民健康保険の負担額」を調べてみます。

と言いつつも、国民年金保険料は前年度の所得を基準にして決まるため、65歳年金生活1年目の保険料は年金収入を反映していません。

年金生活と国民健康保険の経済的な関係を調べるならば、66歳年金2年目で考えたほうがよいでしょう。

65歳でリタイアしたとすればそこで保険の切り替えを行い、翌年から保険料の違いを実感するということだと思います。

さて、年金生活で国民健康保険の負担はどれほどになるのでしょうか？

いつものようにモデルケースを設定して考えてみます。

東京都新宿区の場合

国民健康保険料が各市区町村で異なりますので、都庁がある新宿区を例に取って保険料額を見てみます。

東京都23区では、国民健康保険の料金項目は「均等割」と「所得割」の2項目共通になります。

この2項目で「医療・高齢者支援・介護」の保険料を支払うことになります。

世帯年間保険料

国民健康保険料は被保険者ごとの保険料を世帯でまとめて世帯主が支払います。

その世帯年間保険料は、以下の表（新宿区令和2年度「保険料の算出について」）にある均等割額・税率に基づいて（1）「医療分」・（2）「高齢者支援分」・（3）「介護分」の料金を算出し合計した額です。

均等割額の減額

国民健康保険料にも、所得税や住民税と同様に料金の減額制度があります。

世帯所得によって、均等割部分（「39,900円＋12,900円＋15,600円」×世帯加入者数）が2割～7割軽減されます。

総所得金額とは、世帯主と被保険者各々の給与所得、公的年金等で言えば「公的年金等に係る雑所得」の合計金額を指します。

所得控除（国保の場合、基礎控除33万円のみ）をした後の課税所得ではないことを注意してください。※65歳以上で公的年金等に係る雑所得がある方は、雑所得からさらに15万円を控除します。

ちなみに、世帯主が被保険者ではない疑制世帯主でもこの総所得に中に世帯主の給与所得を含めます。

66歳・64歳夫婦二人の国民健康保険料

KageBlogの第1回目に登場した、歳の差2歳夫婦を例に取って国民健康保険料を計算してみます。

夫婦の設定はこうでした。

国民年金保険料は前年の所得に対してかかります。

年金所得に対する国民健康保険料を考えてみたいので、年金生活2年目、夫66歳・妻64歳の設定にいたします。

年金生活夫婦の国民健康保険料

【医療分】均等割額（39,900×2人）＋所得割額（1,953,474－1,100,000－150,000）×7.14％＝130,028円

【支援金分】均等割額（12,900×2人）＋所得割額（1,953,474－1,100,000－150,000）×2.29％＝41,909円

【介護分】均等割額（15,600×妻1人）＋所得割額（妻の所得0）×1.96％＝15,600円　

世帯の国民健康保険料＝130,028円＋41,909円＋15,600円＝年187,537円

実質負担額は、【夫分の介護分】均等割額（15,600×夫1人）＋所得割額（1,953,474－1,100,000－150,000）×1.96％＝29,388円があるので、年216,925円　となります。

これは年金収入額（1,953,474）の11%強にあたります。

年金生活で税金より負担が重い国民健康保険料？

夫婦二人のこのモデルケースでは、国民健康保険の負担は年額216,925円と出ました。

税金は共に非課税

一方、ここ2回の記事で調べてきた、所得税と住民税はどのくらい納めることになるかと言いますと、共に非課税となります。

所得税→課税所得が「1,953,474－1,100,000－480,000－380,000＝－6,526円」

住民税→公的年金等に係る雑所得が「1,953,474－1,100,000＝853,474円」で非課税所得91万円以下となります。

妻は、所得がないのでもちろん非課税です。

あくまでもこのモデルケースに限っての話ですが、夫婦二人の年金生活において負担が重いのは税金よりも国民健康保険料ということになります。

まとめ：リタイア後も払い続ける健康保険料 税よりも負担が重い場合もあるので注意

今回は仕事をリタイヤした後は入りなおすことになる、国民健康保険に関して学んでみました。

国民健康保険料のしくみ、地域による料金の違い、そして年金生活における経済的負担の程度を知りました。

いつでも・どこでも・だれでもが原則費用の3割の料金で医療を受けることのできる「国民皆保険制度」。

裏返せば、いつでも・どこでも・だれでもが負担をし合う医療保険制度とも言えます。

年金生活を迎える上で、税金と共にその支出を忘れないようにしなくてはいけません。

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所得税では非課税になる年金収入額がありました。住民税でも非課税になる収入の境はあるのですか？

今回は年金にかかかる税金について、住民税のこと、一歩進めて「住民税の非課税世帯」のことを学んでみました。

ここでは以下の流れてお話していきます。

老後の生活を豊かなものにするためには、年金収入は多いことに越したことはありません。

しかしそこまでの積立を行えなかった場合、少しでも豊かな生活を手に入れるために公の制度を知っておくことは大切です。

夫婦の年金収入（201万＋145万）、住民税の非課税世帯の境です。

住民税とはどんな税？

個人や企業はその地に足場を築くことによって、生活や活動を行うことができます。

それは地元自治体が、日常を送るための多くの行政サービスを個人なり企業なりに提供しているからです。

教育や福祉、消防や救急、ごみの処理などもその一つです。

住民税とはそれらの行政サービスに対して支払う税金です。

住民税のしくみ

住民税には個人を対象とする「個人住民税」と企業を対象とする「法人住民税」があります。

今回は夫婦の話なので個人住民税に話を絞ります。

個人住民税は、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京23区は特別区民税）の二つの税の総称です。

住民税は後払い

個人住民税は、1月～12月の1年間の所得に対して課せられる税金です。

住民税は「均等割」と「所得割」の二本立て

住民税は、すべての納税者が均一に納める「均等割」と所得に応じて納税額の変わる「所得割」の二本立てになっています。

均等割

均等割りの税額は、道府県民税（都民税）が1000円・市町村民税（特別区民税）が3000円が標準税率です。

但し、東日本大震災後、防災や減災事業の財源確保のために時限立法として2014年度から2023年度までの間、道府県民税（都民税）が1500円、市町村民税（特別区民税）が3500円に引き上げられています。

所得割

所得割額＝課税所得×10％（市町村民税6％＋道府県民税4％）

これを公的年金等の収入に当てはめてみます。

ちなみに公的年金等とは

公的年金（国民年金、厚生年金）・企業年金などのほか、国民年金基金や中小企業共済、iDeCoなどを制度を利用して分割受給を選択した場合も、この「公的年金等」に含まれることになります。

住民税の計算式

年金収入に対する住民税額の出し方をまとめてみます。

均等割：道府県民税（都民税）1500円＋市町村民税（特別区民税）3500円＝5,000円　（2023年度まで・以降は4,000円に戻る予定）

所得割：課税所得×10％（市町村民税6％＋道府県民税4％）

住民税額＝所得割額－調整控除額＋均等割5,000円（2024年度以降4,000円）

となります。

ここで新しい項目が出てきました。

調整控除

調整控除に関しては、東京都三鷹市のサイトがわかりやすかったので引用します。

調整控除（令和2年度市民税・都民税用）とは、「所得税から個人住民税への税源移譲」に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差額から税負担が増えないように調整するため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するものです。

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現役世代よりもグッと収入が減る、老後の年金生活。

 

ただでさえ少なくなる年金収入にも税金はかかるの？

 

 

今回は年金にかかかる税金について、所得税に焦点を当てながら学びました。

ここでは以下の流れてお話していきます。

国民として税金を払うこと。

それはいくつになっても、収入源が他に移っても変わらないようです。

しかし控除の額を知ることによって、年金以外の収入をうまくコントロールしながら節税を行うことはできます。

年金にも税金はかかります　

ねんきん定期便に表示されている年金の受取見込額は、あくまでも額面金額で手取りの額ではありません。

障害年金と遺族年金を除いて公的年金には「所得税」と「住民税」がかかります。

そして、この2つの税金が額面から天引きされた金額で年金は支給されることになります。（所得税の源泉徴収と住民税の特別徴収）

会社勤めをしている方にはなじみのある仕組みですが、異なるのは税金を徴収し代わりに納付してくれるのが会社から日本年金機構に変わるということです。

65歳未満＋年金受給額108万円超、65歳以上＋年金受給額158万超、の方が所得税の課税対象者です

65歳未満で公的年金等の受給額が108万円を超える方、65歳以上で受給額が158万円を超える方が所得税の課税対象者となります。

逆に言えば、65歳未満で公的年金等の受給額が108万円以下、65歳以上で158万円以下の方は所得税および復興特別所得税を納付する必要がないということでもあります。

この108万円、158万円をキーワードにして年金にかかる所得額のしくみを考えます。

収入と所得

税金は収入額にかかるものではありません。

収入から経費を除きそこから各種控除を差し引いた課税所得に対して、決められた税率を課したものが納税額です。

例えば、仕事をして得た給与所得にはこのような流れで所得税がかかっていました。

基準所得税額に2.1％をかけて復興特別所得税額を出します。（※2037年までの時限税制）

また住宅ローンなどがある場合はある一定の割合を基準所得税額より直接控除して、ここで最終的な所得税額を算出します。

この復興特別所得税と最終的な所得税額を合わせたものが、所得税の年額となります。

Oji

所得控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除、そして生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除などがあります。これらの所得控除は年末調整の際に申告書を提出しますので、見覚えがあると思います。

年金所得は雑所得

税金は所得にかかるとお話しました。

年金から得る所得は雑所得に含まれます。

そしてその中でも、公的年金またはそれに類するものから得る所得は特に「公的年金等に係る雑所得」と呼ばれます。

年金収入から「公的年金等に係る雑所得」を求め、所得控除を差し引いていくことで自身の課税所得額を知ることができます。

ちなみに公的年金等とは

公的年金（国民年金、厚生年金）・企業年金などのほか、国民年金基金や中小企業共済、iDeCoなどを制度を利用して分割受給を選択した場合も、この「公的年金等」に含まれることになります。

年金にかかる所得税額

前述の「給与収入→課税額」の流れに、年金収入をあてはめてみます。

年金収入額－公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得額

公的年金等に係る雑所得額－所得控除額＝課税所得額

課税所得額×税率＝基準所得税額

給与所得同様、この基準所得税額を基にして算出した「復興特別所得税」と「最終的な所得税」の合計額がその年の所得税額となります。

年金にかかる所得税の流れを理解したところで、65歳を境にする謎を解明していきます。

「65歳未満＋年金受給額108万円超、65歳以上＋年金受給額158万以円超」の違いはなに？

なぜ65歳を境にして、所得税の納付が不必要になる年金受給額が変わるのか？

それは65歳を境にして控除額が大きく変わるからです。

公的年金等控除は65歳を境により大きく優遇される

給与収入の時には、経費にあたるものとして「給与所得控除」というものがありました。

年金収入の場合は「公的年金等控除」が同じ意味合いの控除になります。

公的年金等控除額の最小控除額を下の表にしてみました。

給与所得控除が「給与収入の合計額162.5万円円まで、控除額55万円」であることを考えると、公的年金等控除が優遇されていることが分かります。

加えて、この控除額は公的年金支給が始まる65歳を境により優遇されることになります。

公的年金等控除は年金を受け取る年齢が65歳未満の場合は最少額60万円、これが65歳以上になると110万円まで大きく増えます。

年金を受け取る年齢が65歳未満だと公的年金等の収入金額の合計額が60万円まで・65歳以上だと110万円までで所得が0になり、この時点で所得税は0となります。（2020年度時点）

公的年金等に係る雑所得から所得控除をひく

公的年金等収入から控除を差し引いて、公的年金等に係る雑所得まで出してきました。

課税される所得額を算出するために、この雑所得から所得控除を引きます。

前述のとおり、所得控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除、そして生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除などがあります。

このいくつもの控除のうち、だれもが対象となるものが一つあります。

それは基礎控除です。

基礎控除

基礎控除とは、所得税や住民税の納税額を算出する際に一律で差し引かれる所得控除です。

所得税の基礎控除額は、納税者本人の合計所得金額が2,400万円以下の場合、48万円となります。

Oji

2020年度より「基礎控除の引き上げ」と「給与所得控除の引き下げ」が実施されました。基礎控除額は一律10万円引き上げ、給与所得控除・公的年金等控除は一律10万円の引き下げとなりました。

65歳未満で公的年金等の受給額が108万円以下、65歳以上で158万円以下の方は所得税および復興特別所得税を納付する必要がない

公的年金等による収入にかかる所得税の計算式に控除額を当てはめてみます。

ご覧のとおり、収入の合計額の条件は異なりますが、65歳未満で108万円・65歳以上で158万以下の公的年金等受給者は課税所得額が控除額同額または控除額を下回ってしまうため所得税は0となります。

逆にそれ以上の収入金額では、他の所得控除次第で所得税が課税されてきます。

確定申告を行う

会社勤めをされているほとんどの方が、「確定申告」というものを行ったことがないと思います。

会社が個人に変わりの税の納付を行ってくれますし、収入源も一つという場合が多いからです。

しかし老後の生活では、納税額の確定や税の還付などで自身で確定申告を行わなければいけない場合が起きてきます。

年金には年末調整がない

給与収入を得ている時には、12月に年末調整というものがあります。

一年間の給与所得を決定させ、各種控除の調整も行い最終的な税額を確定させます。

その上で毎月支払った源泉所得税×12ヵ月分との差額を調整し、不足分は支払い超過分は還付を受けます。

それを務めている会社がやってくれます。

残念ながら公的年金にはこのような年末調整がありませんので、源泉徴収された税額と実際に払う税額に違いがあるならば自身で確定申告を行うことになります。

高齢者に負担をかけない制度があります

所得控除や税額控除を利用して、所得税の還付を受けるというような場合には確定申告を行うことになります。

しかし、書類を作成して税務署に提出するということは大変なことです。

この大変を多少なりとも軽減してくれる制度があります。

扶養親族等申告書

年金には年末調整がないとお話ししましたが、年金受給額（手取り額）に人的控除（障碍者・寡婦（夫）・配偶者・扶養親族各控除）を反映させるしくみがあります。

あくまでも人的控除に限りますが。

公的年金も所得税が源泉徴収（天引き）されます。

その源泉徴収額は、前年度の申請に基づいて控除が行われ税額を決められています。

その申請が「扶養親族等申告書」です。

毎年9月から11月頃に申告書が日本年金機構から源泉徴収の対象となる方へ送られてきます。

これをしっかり提出すれば、翌年度の年金受給額（手取り）に先の各控除が反映されます。

確定申告不要制度

もう一つ、高齢の方の負担を軽減する制度に「確定申告不要制度」というものがあります。

確定申告不要制度の対象者

これらの制度を利用しても、源泉徴収された所得税の還付を受ける場合などはやはり確定申告を行う必要があります。

まとめ：年金にも税金はかかります。しかし大きな控除も用意されていました

仕事を離れた後に訪れる、20年から30年におよぶ老後の年金生活。

多くの方が現役時代よりも少ない収入で暮らしていくことになります。

以前に「老後には2000万円の自己資金を用意する必要がある」という省庁のレポートもありました。

担当大臣はこのレポート内容を否定しましたが、今となっては‘これでも少ないのではないか’と国民が思うようになっています。

そんな厳しい将来の自身生活を考えてみると、‘リタイアした後は税金は払わなくていいのかも？’と希望的観測を口に出してしまうこともあるかもしれません。

年金収入にも税金がかかります。（※加えて、社会保険料もかかるのです）

しかし調べてみると、現役世代とは控除額が大きく変わったりと高齢者の納税額に関して考慮されている部分も多いにありました。

一方、現役時代には当たり前のように行っていた「年末調整」という納税額の調整制度はなくなっており、逆に多くの会社員が経験をしたことのない確定申告を行わなければならない仕組みにもなっていました。

知らないということは怖いこと。

知っていれば知恵もわきます。

年金生活において衣食住の消費にかかるお金以外の支出を知っておくことは、老後生活への準備として資金形成計画を考える上でも大事なことだと思いました。

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